家賃滞納者への対応について
家賃滞納者にはとにかく、迅速に、かつ毅然とした対応をとることが必要です。
家賃の滞納があった場合はすぐに賃借人に連絡し、入金が確認できていないことを伝えましょう。
その際に、いつまでに支払うかを具体的に指定してもらい、できれば支払いができない理由についても確認しておきます。
次に、約束した日までに支払いがなければ、さらに賃借人に電話や書面で督促します。
この段階では、支払方法を具体的に約束させ、書面化するという管理が必要です。
連帯保証人がある場合は連帯保証人に請求します。
家賃がたまってから連帯保証人に請求するのでは、なぜ早めに連絡してこなかったのか、と言われてしまうことがあります。
連帯保証人に早めに請求すれば、トラブル無く払ってもらえる可能性も高くなります。
それでも支払いがない場合は、弁護士に相談していただくことをお勧め致します。
この段階で弁護士に相談するのは早すぎるのではとお思いになる方もいらっしゃるかと思いますが、一般的に、家賃滞納者は資力に乏しい事が多いでしょう。
そのため、タイミングが遅れれば遅れるほど賃料の滞納は増えますし、賃借人の財産は他の支払いに回されてしまい、回収が困難になります。
早期にご相談いただいておくことで、ご相談時には行動に移らなくても、行動しようと思ったときに、すぐに動くことができます。
また、全く家賃の支払いが見込めないような状態になれば、明渡しを求めることになります。
明渡しに当たっては、明渡しの可否についての判断が必要となりますし、裁判による明渡し請求をする場合には、専門知識が必要となり、弁護士に依頼することが適切ですので、この意味でも、早い段階での弁護士への相談をお勧めします。
弁護士費用はかかってしまいますが、これを避けて長期間家賃の支払ってもらえない状況を続けていると、結局は多大な未払い家賃が残り、得られたであろう次の賃借人からの家賃収入を失ってしまうことになりかねません。
せっかくある不動産（建物）を一番有効に活用できるのか、広い視点で考えることが必要です。
